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北京市に本社を置くインターネット検索の中国最大手、百度(バイドゥ)が20日発表した2025年第2四半期(4~6月)決算は、純利益が米国会計基準(GAAP)ベースで前年同期比33.4%増の73億2,200万元(約1,500億円)だった。増益は5四半期連 ...
オーストラリア連邦政府が19日に開始した3日間の経済改革円卓会議2日目の20日は、住宅供給や環境法制を巡る議論で一定の合意が得られた。スーパーアニュエーシ… ...
オーストラリアでトラックを販売するKRWモーターグループは、中国製トラック「シャックマン(Shacman)」の水素燃料電池トラック「クオンタムH53」を公開した… ...
日本政府観光局(JNTO)が20日に発表した7月の訪日香港人数(推計値)は延べ17万6,000人で、前年同月比36.9%減った。前月比では5.5%増加した。
ここ数年は中国ブランドの躍進がめざましい。BYDの販売台数は22年に786台、23年に1,416台、24年に6,191台と飛躍的に伸びている。このほか広州汽車集団(GAC)、奇瑞汽車(チェリー)、広州小鵬汽車科技(Xpeng)なども加わり、25年1~6月期のEV販売のうち中国系ブランドの割合は65%に達する。
中国の新興「新エネルギー車(NEV)」メーカーがまた1社、市場から脱落した。一時は新興NEV勢のトップに立った自動車ブランド「ナタ汽車(NETA、ナ=… ...
三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でNNAとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地… ...
マレーシアのジョホール州に拠点を構えるアスタカ・ホールディングスは19日、シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・イン… ...
香港政府統計処が19日に発表した5~7月の失業率(速報値、季節調整済み)は3.7%で、前期(4~6月)を0.2ポイント上回った。上昇は3期ぶり。 業種別では、主要8業種のうち6業種で失業率が前期を上回った。「建設」(7.2%)は前期から0.4ポイント、「小売り・宿泊・飲食サービス」(5.5%)は0.3ポイント、「貿易・卸売り」(3.2%)は0.2ポイント、「製造」(3.2%)、「金融・保険・不動産 ...
マレーシア中央銀行は15日、2025年第2四半期(4~6月)の実質国内総生産(GDP)の成長率が前年同期比4.4%(速報値)だったと発表した。マレーシア統計局が先月発表した見込み値を0.1ポイント下回った。伸び率は前期(25年1~3月)から横ばいの4 ...
電子商取引(EC)向けの宅配事業などを手がけるニンジャバン・マレーシアは、日本など世界44カ国・地域向けの国際配送サービスに参入した。中小零細企業や個人をメイン顧客層に想定し、大手よりも低料金で発送できるとしている。
空港地上業務を手がけるシンガポールのSATSは18日、サウジアラビアの新興航空会社リヤド・エアと航空貨物の取扱業務に関する戦略提携を結んだと発表した。リヤド・エアがハブ(拠点)とする首都リヤドのキング・ハーリド国際空港をはじめ、同国の主要空港で協力する。
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