令和7年7月10日に実施を予定している借入金の入札の概要は下記のとおりです。 国庫の資金繰りにより上記の借入予定額を変更することがあり得ますが、その場合には事前に公表することとします。

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項です。

本日の30年利付国債（第87回）の第Ⅱ非価格競争入札に対する応募はありませんでした。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が7月に発行する予定の第515回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に対し、政府保証を付すこととします。

令和７年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分） 財務省は本日、令和７年度予算執行調査事案30件のうち、調査の終了した28件の調査結果を公表します。 調査結果の概要は別紙「令和７年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分）」(PDF:815KB)のとおりです。 別添：予算執行調査資料（総括調査票）(PDF:10045KB) ...

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

・　本年６月20日、関税・外国為替等審議会（関税分科会特殊関税部会）から、その後の調査結果等を踏まえ、中国産黒鉛電極に対し、期間５年の不当廉売関税を課することが適当である旨の答申が提出されました（不当廉売関税率については暫定措置と同率）。

財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和7年4月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。

＜参加者からの意見＞ ・BEIは足元では150bps程度で推移しているものの、米国関税ショックによる相場急変時に大きく低下する局面がみられ、不安定さが散見されたことや流動性が引き続き低いこと等を踏まえ、全ての参加者から、現状の取り扱いを維持することが適当である旨、当局案を支持する意見が聞かれた。

米ドル建国際協力銀行国外社債に対する政府保証の付与（令和7年7月3日発行） 株式会社国際協力銀行が発行を予定している下記の米ドル建社債（国際協力銀行国外社債）に対し、政府保証を付すこととします。

令和７年度国債発行計画を変更しました 令和７年度国債発行計画について、次のとおり変更することとしましたのでお知らせします。