全日本教職員組合は、改正教員給与特別措置法の成立に抗議する声明を出した。公立学校の教員に時間外勤務手当を支給しない仕組みを残したことや、新たに「主務教諭」を制度化したことに異議を唱えた。主務教諭創設などに対し「自治体の条例化を許さない取り組みに全力を挙げる」としている。 給特法の改正を巡り、全教は時間外勤務手当の支給とともに、教職員増や教員の持ち授業時数への上限設定を要求してきた。 2025年6月 ...

岡山市内を流れる川で、夕方の時間帯に中学生2人が流され、救助に向かった男性と生徒1人が亡くなるという痛ましい事故が起きた。報道からは、いくつかの要因が見えてくる。 まず、事故の起きた時間帯と場所。そして、中学2年生という年齢の2人であること。さらに、救助に入った方の年齢なども含め、いくつもの背景が浮かび上がってくる。 人を助けたいという気持ちがあっても、実際に助けられるかどうかは別だ。特に、目の前 ...

令和8年9月から公立中学校の部活動を地域へ委ねる方針を示している神戸市教委が本年度実施する教員採用試験で、中学校・高校の募集枠の志願者数が昨年度より130人も増えた。福本靖教育長が13日の記者会見で手ごたえを語った。一方、受け皿が足りない種目があるとして、参加希望クラブの二次募集を始める予定だ。 同市教委は昨年末に、中学校の部活動を平日・休日ともに地域のスポーツクラブなどに委ねる「コベカツ」に令和 ...

いじめ容認派への対応　観衆・傍観者が許さぬ空気醸そう 藤平　敦　日本大学教授 　熊本県教委が昨年、児童・生徒を対象として「いじめ」への意識を調べたところ、見聞きした際、行動すると答… ...

性暴力や体罰に関する相談窓口に、令和6年度の1年間で1033件の声が寄せられたことが、東京都教委の集計で分かった。窓口への相談から教職員による性暴力が発覚したものもあり、すでに当該教職員は懲戒処分済みだという。 窓口は、教員による児童生徒性暴力防止法の施行を受けて都教委が令和4年度に設置。電話やメール、都内公立学校の全児童・生徒に配布する相談シートの郵送などで受け付けている。令和5年度からは性暴力 ...

福岡県教委が6日、県内のこども食堂やフリースペースなどの子どもの居場所をインターネットで探すことができる「こどもの居場所マップ」を製作した。市単位で公開している例は多いが、県全体の居場所マップは珍しい。

職員のモチベーション向上 津田　秀司　元広島県公立小学校校長（初任者指導拠点校指導員） 職場を「遊び」と「ゆとり」のある空間に 　私の娘は離れた場所で大学生活を送っている。車で会い… ...

農水省が10日に公表した令和6年度版の食育白書は、「食卓と農の現場の距離を縮める」などの特集を組んだ。この特集では、学校教育に関して、高知市立の小学校を2校紹介。このうち、敷地内に畑がある市立高須小学校には、児童が「農業ボランティア」として、自主的に畑の手入れに携わり、全校児童の食育活動を支えているという。 2025年6月 ...

私立中学校の生徒だった息子を自死によって失った遺族らが9日、記者会見に臨み、私立学校の児童・生徒の人権救済を担う第三者機関の設置などを求める提言を発表した。公立学校と比べると、「権利侵害を受けたときに相談できる窓口が明確でない」といった課題を指摘。学校教育法などの改正により、人権救済の仕組みを明確化する必要があるとしている。 校則に関する相談に乗るなどしているNPO法人の「School Liber ...

改正教員給与特別措置法（給特法）が11日の参議院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立した。昭和46年の法制定以降初めてとなる教職調整額の改善が実現。令和12年度までに10％へ段階的に引き上げる。 現行法では基本給の4％相当となっている教職調整額について、毎年1％ずつ引き上げていく。今後自治体での条例改正などを経て、来年1月からはまず、「5％」になる見通し。 同法は残業代を支給しないと定めている ...

松原修 全国連合小学校長会会長（東京・武蔵野市立第二小学校校長） 本年度、全国連合小学校長会会長に就任した松原修・東京都武蔵野市立第二小学校校長に、活動の方向性や次期学習指導要領への期待、小学校が... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...

かごしま伝統野菜「白なす」の芽かき作業をする大学生 技術専門職員らリポート 鹿児島大学教育学部には、学生向けの農場がある。活用状況などについて、この農場の技術専門職員を務める中野八伯さんなどに寄稿し... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...