学校の働き方改革を強化するために教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表を義務付けた改正給特法が国会で成立したのを受けて、阿部俊子文科相は6月13日の閣議後会見で、「教師を取り巻く環境整備を強力に進めていきたい」と述べ、自治体などと連 ...

これからの教育の情報化の方向性を示すため、デジタル庁、文部科学省、総務省、経産省は6月13日、2022年に策定した「教育データ利活用ロードマップ」を改定した「教育DXロードマップ」を公表した。教員の負担軽減のため、デジタル化できる業務を「12のやめる ...

迫り来る学習指導要領改訂、複雑化する保護者対応、難航する学校における働き方改革……。さまざまな課題に直面する小学校現場で、日々教壇に立ち続ける教職員たち。「トップダウンではなく、年代を問わず教職員の『やりたい』という思いを大切にしたい」と校長としての在り方について語るのは、5月に全国連合小学校長会の新会長に就任した松原修会長だ。

政府は6月13日、経済財政諮問会議と持ち回りの閣議を開き、来年度の予算編成の基本方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。原案段階にはなかった高校無償化ついて、自民、公明、日本維新の会の3党合意などに基づき、「2026年度予算の編成過程において成案を得て、実現する」と初めて明記された。

政府は6月13日、「2024年度 我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況」（25年版こども白書）を閣議決定した。「こども白書」は、こども基本法に基づく法定白書。毎年、こどもを巡る状況および政府が講じたこども政策の実施状況について国会に報告の上、公表するもので、今回が2回目となる。

日本で発展した授業研究は、いまや「レッスンスタディ」と呼ばれて世界に広まっている。プノンペンにある中学校でも、子どもが聴き合う授業づくりを目指して全教員で授業研究に取り組んでいる。子どもの3割強が中学校を修了できないカンボジアで、誰一人取り残さない・ドロップアウトさせない授業づくりを目指して、授業研究が活用されている。

若い世代の意見を政治や政策に反映させるアドボカシー活動を行っている日本若者協議会は6月12日、次期学習指導要領への子どもの権利の明記などを求めた提言を文部科学省の金城泰邦大臣政務官に手渡した。子どもの権利を学習指導要領に記載することによって、学校での ...

このように、さまざまな「独自ルール」がありますが、クラスの残食を減らそうと、一生懸命考えて工夫しているのかもしれません。それはとても大切だと思いますが、食べられない子の気持ちを理解せずにルールを作っても、逆効果になってしまうことがあります。

中教審の教育課程企画特別部会で、情報活用能力の育成や探究的な学びについて検討が進められている。中学校技術科をどうするかは、喫緊の課題である。技術科と家庭科への分離は重要な一歩ではあるが、さらに踏み込んだ検討が不可欠だ。例えば、現状では高校中心のSTE ...

教職調整額の引き上げをはじめとする公立学校の教員の処遇改善や学校の働き方改革の取り組み強化、主務教諭の創設などを柱とする改正給特法の成立を受けて、日本教職員組合と全日本教職員組合は6月11日、文部科学省で相次いで記者会見を開き、給特法が教員の長時間労 ...

父母間のトラブルに巻き込まれることを防ぐためにも、学校現場は共同親権について理解し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなどとの連携も視野に、あらかじめ対応方針を決めておく必要があるかもしれない。その際の視点として、子どもの最善の利益を尊重することは欠かせない。

公立学校の教員の処遇改善や働き方改革の実効性を高めるための対策強化、主務教諭の創設などを柱とする給特法改正案が6月11日、参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。