第三者機関が作問から開催まで一貫して実施する統一試験方式は、1次試験の業務の大部分を共通化するため負担軽減効果が大きく、1次試験と2次試験の出願を分ければ受験者が複数の自治体を併願することも可能だが、自治体独自の問題の追加や改変ができないなどのデメリ ...

戦争体験者の高齢化が進む中、戦争の惨禍をどう伝えていくか、平和教育の大きな課題となっている。太平洋戦争終結わずか10日前の空襲で大きな被害を受けた前橋市で、戦後80年を迎えた今年4月、「前橋空襲と復興資料館」が開館した。

教員の髪色やネイルといった身だしなみは、気になることの一つ。全国の先生方からよく質問をいただきます。実際はというと、地域や学校によってバラつきがあるという感じです。

全国学力・学習状況調査（2024年実施分）の経年変化分析の結果が公表され、各教科でスコアの低下が見られた。学習時間が娯楽時間にシフトし、学校での学習への保護者の後押しも弱くなっていること、特に社会経済的に厳しい層で顕著であることが分かる。しかし忘れてはならないのは、教員側の状況の変化だ。教師不足が深刻化し、子どもたちへの指導に悪影響が出ている可能性も否めない。

不登校児童生徒が年々増加する中、教室に入れなくても学びを続けられるよう、多様な選択肢が広がりつつある。その一つが、学校内の空き教室などを居場所とし、支援を受けることができる「校内教育支援センター」（スペシャルサポートルーム）だ。

今年も日本人にとって忘れてはならない日が近づいている。今年は戦後80年。戦争体験が記憶から記録へと変わりつつある今、改めて平和教育について考え、その手法を確立していきたい。平和は誰かから与えられるものではない。あらゆる他者と共に創っていくものである。

給食のなくなる夏休み。コメの価格高騰をはじめとする物価高騰が子育て世帯を直撃し、子どもたちの食事を減らすなどの影響が出ている。8月4日に公表された、ひとり親家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査では、ひとり親家庭の4割が1日2 ...

80年前の1945年8月15日、日本は戦争に敗れ、教育は大きく変わった。それまで戦争に勝つために我慢すること、敵を憎むことを強制していた子どもたちへの教育は全て否定された。そのため、新学期は教科書の所々に黒い墨を塗ることから始まった。この時、現代の小 ...

学校をより良くしようとチャレンジする教員を資金やノウハウの面から支援しようと、現職の教員や教育に携わる民間の人たちによる団体「学校とお金勉強会」は、入賞すると最高で20万円の活動資金を得られるピッチ大会を、7月30日に都内で初開催した。

学校施設の整備について検討している文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の第3回会合が8月5日、文部科学省でオンラインを併用して開かれ、公立小中学校のバリアフリー化に向けた新たな整備目標案が示された。

とりわけ学習指導要領を巡っては、50年前と比較し標準授業時数が減少した一方、教科書のページ数が小学校では4教科で約3倍に、中学校では5教科で約1.5倍に増えているとして、学校現場の負担になっていると説明。

「今日は友達と何して遊ぼう？」――。東京都墨田区立押上小学校の1年生は、そんなワクワクした気持ちで毎日登校してくる。同校では4月から、子どもたちが自ら活動を選ぶ「スタートカリキュラム」を導入し、遊びを起点とした学びの時間を展開している。