【２５年度内に構想策定】　岐阜県多治見市と瑞浪市、土岐市は、３市で共同設置するごみ焼却施設の建設候補地に、多治見市高田町の約８haを選定した。７月３１日に多治見市の子ども情報センターで、東濃西部広域ごみ焼却施設整備等審議会（会長・義家亮岐阜大工学部化 ...

茨城県結城市の結城市土地開発公社は８月１日、結城第一工業団地繁昌塚南（はんじょうづかみなみ）地区への進出予定企業の追加募集を開始した。内定画地に空きが出たため。申込書は９月３０日まで、同公社（結城市商工観光課企業立地推進室）で受け付ける。同地区で土地 ...

羽田エアポートラインと東急電鉄は１日、東急多摩川線蒲田駅と京浜急行電鉄空港線京急蒲田駅付近を結び、羽田空港へのアクセス性を向上させる新空港線の整備に向け、「速達性向上計画」を国土交通省に申請したと発表した。総事業費は約１２４８億円を見込む。１０月の整 ...

【業界革新へ国が先導／自治体に休日確保など浸透】　７月１日付で就任した小林賢太郎国土交通省官房技術審議官は同月３０日、日刊建設通信新聞社などのインタビューに応じた。直轄事業の発注行政をつかさどる立場として「建設業界全体の環境を変えていくため、国が先導 ...

西松建設とＮＴＴ東日本は、山岳トンネル無人化・自動化施工システム「Ｔｕｎｎｅｌ　ＲｅｍＯＳ（トンネルリモス）」での建設重機の遠隔操作に、次世代通信技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」のオールフォトニクス・ネットワーク（ＡＰＮ）と、ローカル５Ｇ（第５世代移動通 ...

大阪府岸和田市は１日、市庁舎建設のＤＢ（デザインビルド）事業者を募集する公募型プロポーザルを公告した。参加表明は９月８日から１９日まで。年内に個別対話を実施後、２０２６年２月２０日から２７日まで技術提案書類を受け付ける。担当は総務部庁舎建設準備課。３ ...

【「防災の主流化」実現を／複数主体の官民連携が要】　国土強靱化推進会議の議長を務める小林潔司京大名誉教授は、第１次国土強靱化実施中期計画を推進して「防災の主流化」を実現するよう唱える。官民で認識を一致させて取り組む上でも実施中期計画は核になると期待を ...

清水建設は、建設産業全体の技術力の底上げを目的に、自社が保有する建設関連特許２００件超を社外に開放し、低額の費用で実施許諾を付与する取り組みを開始した。対象となる特許技術は、１日からコーポレートサイト上で公開しており、想定されるライセンシーの事業形態別に分類の上、各特許の内容や年間実施料などの条件を明示している。業界内での特許技術の相互利用を促し、重複する技術開発投資を抑制することで、効率的かつ先 ...

◇複数自治体で転売防止、非居住課税検討も A 先の参院選で争点の一つとなった住宅問題を取り上げたい。東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超えており、いわゆる「不動産バブル」の状態だ。高騰の一因には投機目的での外国人の購入が指摘されている。

中央日本土地建物は、東京都世田谷区にある東京日産太子堂ビルの解体工事を進めている=写真。施工者はエス・ケー・ケーで、2026年1月17日の完了を目指す。 解体する建物の規模は、RC造地下1階地上4階建て延べ2707㎡。

常陽銀行は、水戸市で計画している新本店ビル建て替えの建築プランをまとめた。免震構造を採用し、規模はＳ造地下１階地上８階建て延べ約２万５０００㎡とした。高さは約４５ｍで、約１６０台収容の自走式立体駐車場も設ける。設計は日建設計が担当している。２０２６年 ...

広島県三次市は、公募型プロポーザルの手続きを進めていた「市立十日市小・中学校改築基本・実施設計業務」の審査結果を公表した。候補者には、シーラカンスアンドアソシエイツ(C+A)を特定した。近く契約する。委託金額の上限は2億6500万円(税込み)に設定し ...