連邦労働省は5月29日、低所得の若年層を対象とする職業訓練プログラム「ジョブ・コア（ Job Corps ）」の運営を6月30日までに停止すると発表した ( 注1) ...

この同意判断においては、ドイツ人やEU市民を優先的に雇用する措置（いわゆる「優先審査」）が実施されているかどうか、また提示された労働条件が地域および同等職種と比較して適正であるかどうかが審査される。特に、提示された賃金が連邦雇用エージェンシー（BA）の「賃金アトラス」に示される水準を大きく下回ると判断された場合、申請は却下される可能性が高い。

昨年の2024春闘で33年ぶりとなる5％超の賃上げが実現し、それを上回る賃上げとなるかが注目された2025春闘。今春も大手組合が高水準の賃上げの波をつくりだし、また、幅広い業種で高い賃上げ回答が出ており、全体の賃上げ率は2年連続で5％台を達成することが確実な情勢だ。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2025春闘の賃上げの全体状況や、喫緊の課題となっている中小組合の格差是正の取り ...

財政部社会保障司の葛志昊氏は6月に行われた記者会見の中で、「2025年には民生分野への財政支出のさらなる拡大も盛り込んでいる。民生関連支出（社会保険、雇用支援、教育、社会福祉支援等の支出）はいずれも4.5兆元近くに上っており、それぞれ6.1％・5.9％の増加を見込んでいる」と述べた ( 注4) 。主な支援予定額は以下のとおりである： ...

全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は6月18日、都内でオンラインを併用して第2回単産・地方代表者会議を開き、2025年春闘の中間総括を確認した。6月5日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が8,739円、3.26％。中間総括は、「労働者の高まる要求を背景に、昨年30年ぶりにつくり出した高い賃上げ水準を維持する結果」と評価する一方で、「 ...

データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） 2022年3月31日掲載 更新・訂正情報 ウェブ版のみの提供となります（書籍の刊行・販売はありません）。 全文ダウンロードがうまくいかない場合は、下記分割版のPDFファイルおよびExcelデータをご利用ください。

政策への貢献 マルチ・ジョブ・ホルダーに関する雇用保険制度、労働時間管理制度にかかわる厚生労働省の立法にかかわる検討会等の議論の基礎データとして活用された。 本文 調査シリーズNo.231全文（PDF:6.2MB） 研究の区分 情報収集 研究期間 平成29年度～令和3年度 執筆担当者 郡司 正人 労働 ...

概要 研究の目的 働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や意識などを把握することを目的として、企業・労働者アンケート調査を行った。本調査は、厚生労働省労働基準局の要請に基づき実施したものである。 研究の方法 アンケート調査 調査方法 郵送配付 ...

概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた ...

概要 研究の目的 管理職（事業所で監督及び管理の地位にあり、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の対象とならない労働者）の働き方等の実態を把握することを目的とした。なお、2005年に実施されたアンケート調査結果（平成16年厚労省委託研究「管理監督者の実態に関する調査研究報告 ...

概要 研究の目的 企業におけるキャリアコンサルティングのよりいっそうの普及推進を検討するにあたっては、その実態把握及び制度設計に係るエビデンスを継続的かつ綿密に収集することが必要となる。かかる問題意識から厚生労働省キャリア形成支援室による要請を受け、企業における ...

概要 研究の目的 令和2年4月1日より、 「パートタイム・有期雇用労働法」が施行された（中小企業は、令和3年4月1日から適用）。そこで、（同法の適用前ながら）中小企業を中心とする「アンケート調査」を実施して、「同一労働同一賃金ルール」等に企業がどう対応しようとしているかの全体 ...