アルゼンチン政府は7月3日、 2026年度国家予算案の策定に係る進捗報告書 を国会に提出した。政府はこの中で、2026年の国家予算と国家運営の方向性を示すとともに、2025年の主要マクロ経済指標の政府予測値を明らかにした。

2025 年 10 月分の給与から拠出が義務化され、 2025 年 11 月を拠出開始月として取り扱う。雇用主は、従業員分と雇用主分の双方を翌日 15 日までに、マレーシア・リンギ建て（注）で EPF へ支払う。つまり、 2025 年 10 月の拠出金支払い月は翌 11 月であり、同月 15 日までに支払いが求められる。

インドのグジャラート（GJ）州政府は、7月1日付の州条例で連邦法「1948年工場法（Factories Act, 1948）」に基づく労働基準を改正し、工場労働者の1日当たりの最大労働時間の延長および女性労働者の夜間勤務を条件付きで認めた。

アルゼンチンの規制緩和・国家改造省は7月、ハビエル・ミレイ政権発足後に実行された規制緩和の進捗状況を定量的に示すことを目的とした 報告書 を公表した。

手順概要資料によると、適合性評価検査の実施に際し、輸出事業者は証明請求書（RFC）、製品の見積書/請求書、製品説明書やデータシートなどをインターテックに提出し、書類審査、現品検査などが実施される。中古品を除き、FOB価格が2,000ドル未満の輸出品は適合性評価の対象外となる。書類準備を含め、CoC発行に至るまでは一定の日数を要するとみられるため、モザンビーク向け輸出を検討する際はインターテックへの ...

米国シンクタンクのケイトー研究所バイスプレジデント（経済・貿易担当）のスコット・リンシカム氏は7月17日、米国の関税措置のインフレ影響や、米国企業の対応方法に関する 論説 を公表した。

メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が7月7日に発表した自動車統計（大型バス・トラックを除く）によると、2025年6月のメキシコの自動車生産・輸出台数は前年同月の記録を上回り、いずれも単月で過去最高を記録した。生産台数は前年同月比4.89％増の36万1,047台、輸出は14.04％増の33万1,517台だった。国内販売は前年を下回り、5.94％減の11万6,062台だった。1～6月の合計では、 ...

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は7月16日、海外5カ国歴訪からの帰国後、記者団に対し、米国のドナルド・トランプ大統領との直接協議を経て両国が関税引き下げで合意に達したと明らかにした（ 7月16日付インドネシア大統領府プレスリリース ...

米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は7月14日、 過酷な暑さから従業員の健康を守るため、特定の小規模企業に対し補助金を提供すると発表 した。同州保険基金（NYSIF）の新しいプログラムで、小規模企業に対し、酷暑による影響を最小限に抑えるための個人用保護具（PPE）や装備の購入を支援する。

他方、取り組みは道半ばであり、再住宅化制度がホームレスの増加数に追いつかない状況が続いている。新設のロサンゼルス郡の手頃な価格の住宅ソリューション局（LACAHSA）を通じた恒久的な住宅の開発と予防活動が、これまで以上に重要になる。主要なパートナーは引き続き協力し、データを活用して、共同の取り組みを調整していく必要があるという。

アルゼンチン中央銀行は7月16日、ドル建て中銀債「自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）」シリーズ4の全ての入札を終了したと発表した。同入札は、6月18日、7月2日、7月16日の計3回実施され、売却額はそれぞれ8億1,000万ドル、2,600万ドル、900万ドルで、累計8億4,500万ドルだった。中銀理事会は4月30日に、30億ドル分の発行を承認していたが、累計売却額はその半分にも満たなかった。

バングラデシュの国家歳入庁（NBR）は7月17日、綿や化学繊維（人造繊維）の輸入に対する2％の前払い法人税（AIT）を即時撤廃すると発表した。AITは取引の度に源泉徴収される法人税で、6月に出された官報通知に基づき、衣料品や繊維製品の原料を含む150品目の輸入に対し新たに課されていた。AITは年次申告の際に調整できるものだが、今回の撤廃決定により、綿のほかアクリル繊維、モダクリル繊維、合成短繊維、 ...