少数与党の国会は、異例の政権運営が続いている。野党各党が自らの政策実現のために、個別に自公と協議を進めながら政策や予算を成立させていく構図だ。石破政権にすれば綱渡り。しかし、野党にとっても政権に取り込まれてしまう危険性も ...

新規事業の創造。多くの企業がそれを目指しながらも苦戦している。今年４月、三菱ガス化学の新たなトップに就任した伊佐早禎則社長は、まさにその難題に挑むことこそが自分が社長になった理由だと語る。50年以上の歴史を持つ企業の風土 ...

宇宙ビジネスの隆盛に合わせ、国内外のコンサルティング企業でも宇宙ビジネスの専門機関を設ける会社が増えている。昨年、「宇宙・空間産業推進室」を設立したPwCコンサルティングの榎本陽介氏に、同社に寄せられる相談の実態を聞いた ...

7年ぶりに豊田通商の社長が交代した。新社長の今井斗志光氏は、1988年に豊田通商に入社すると、同社の特徴であるアフリカ事業を中心にキャリアを積んできた。従業員約7万人、売上高が10兆円を超える巨大商社グループをどんな組織 ...

スペースデブリ（宇宙ごみ）の回収をはじめとする軌道上ビジネスを手掛け、2024年6月に上場を果たしたアストロスケールホールディングス。その日本子会社を指揮するのが、世界の宇宙産業の現場を知る加藤英毅社長だ。「一度は日本を ...

２０２３年４月、宇宙ベンチャーとして初めて東証グロース市場へ上場したｉｓｐａｃｅ。月の資源を経済界活用し、「人類の生活圏を宇宙に広げ」ることを目標に掲げている。悲願の月面着陸への２度目のチャレンジを間近に控えた５月末、袴 ...

日本発の宇宙ビジネスを社会実装していく「宇宙の総合商社」を標榜するＳｐａｃｅ ＢＤ。昨年、創業から初の黒字化を達成。永崎将利社長は、「宇宙は儲かる」を自社で示していきたいと語る。聞き手=小林千華　Photo=横溝 敦（雑 ...

かつて宇宙開発といえば、アメリカやロシアといった「宇宙大国」が、国家の威信をかけて臨む事業だった。しかし、宇宙ライターの井上榛香氏は、現代の宇宙開発は「宇宙大国だけのものではなくなった」と語る。世界の宇宙ビジネスの現状を ...

2024年3月、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省が連携し、JAXAに「宇宙戦略基金」を設置した。宇宙産業に10年間で約1兆円を投じる、国内で例のない大型プロジェクトだ。2月には第一期総額3千億円の投資先が発表された ...