三菱商事は20日までに、米国での銅鉱山開発に約6億ドル（約870億円）を投じ、権益30％を取得することを決めた。2029年ごろの生産開始を目指す。同社が米国で銅鉱山の権益を取得するのは45年ぶり。電気自動車（EV）やデータセンター向けなどで伸びる需要 ...

丸紅の大本晶之社長は22日までに産経新聞の取材に応じ、時価総額を2031年3月期までに現在の倍の10兆円超に引き上げる目標に意欲を示した。主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。中東・アフリカ事業の28年3月期の ...

小田急電鉄（東京都新宿区）が、ごみ処理業務の効率化を支援する事業「WOOMS（ウームス）」の拡大を全国で進めている。鉄道会社の「本道」といえば、沿線の開発。だが、ウームスの事業対象は沿線に限らない。そうした取り組みを進める意義は何か。鉄道会社とごみ収 ...

店内は、屋久杉とオークが随所に使われた8席だけのバースペース。和の要素をベースにしつつ、異国感漂う煉瓦作りの壁面や個性的なアート作品が配置され、コースの始まりから終わりまでリラックスした集中を促し、カクテル体験をより豊かに深く楽しめます。

これからはマネジャーの抜てきや昇進の際に、「業績面での実績」だけでなく、「どんな人を育てたか」に注目すべきです。採用においても、社内の昇格や登用においても、人を潰して実績を出すような人を幹部にしてしまうと、組織そのものが壊れてしまう危険性があります。

インターネットやクラウドサービスの普及に伴い、次々と建設されるデータセンター。そこに不可欠な部品で「白山（はくさん）」（金沢市）は世界2位のシェアを誇る。時流を読み、地元に根差し、人を信じる―。同社をグローバルニッチのトップ企業に成長させた社長の米川 ...

サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法が成立した。これについて、産経新聞が実施した主要企業アンケートで自社の業務への影響を尋ねたところ、「ほとんどない」を含めた「影響はない」と答えた企業が57.1％に上った。関連法に基づき本格的に運用が始まるのが2027年ごろのため、「詳細は今後の確認」といった声が多い。企業は情報収集に専念している段階だ。

ファクトリー・オートメーション（FA）の総合メーカーとして、また高い利益率を誇り、高年収企業としても知られるキーエンス。顧客のニーズを取り込んだ多くの世界初・業界初の製品を世に送り出しているキーエンスが付加価値を生み出している理由を、キーエンス出身のカクシンCEOの田尻望氏が語る。

トレーラーハウスは平成7年の阪神大震災後、実質的に輸入解禁され、23年の東日本大震災を機に各地で知られる存在に。30年の北海道胆振（いぶり）東部地震で氷点下20度以下の寒冷地に耐え、昨年の能登半島地震でも約80台使用した。

戦後の復興や高度経済成長の原動力となった日本の造船業。世界に冠たる造船大国への発展を支えてきたのは、分厚い鋼板を火と水で自在に曲げる「撓鉄（ぎょうてつ）」に代表される高い技術力だった。

国内で下水道管点検時の事故が相次ぐ一方で、標準耐用年数を超える下水道管が年々増加するなど、インフラの劣化が表面化する中、ドローンを使って下水道管内を点検する試みが全国の現場で実施されている。

パナソニックは、省エネ性能を強化した高級機「Xシリーズ」の売れ行きが7月時点で前年比約1.4倍の好調ぶりをみせている。ダイキン工業でも高級機「うるさらX」の4～6月の売上高が前年同期を上回った。三菱電機も各社同様に堅調に推移しており、赤外線センサーと ...