反ESGと自国優先主義を叫び、化石燃料の利用拡大へ進む米国。巨大な国内市場でコスト低減を進め、脱炭素事業でも世界の覇者を狙う中国。エネルギー市場が大きく揺れ動く中、企業はどこに経営資源を集中させるのか。逆風が吹く今こそ、長期視点での決断が不可欠だ。“少し先”を狙った戦略的な投資が将来の優位性につながっていく。次世代エネルギーとして期待されながらも普及の突破口が見いだせない水素、中国製が市場を席巻す ...

かつて「破綻するのでは」とされた伊藤忠商事は、今や三菱商事、三井物産と首位を争う。上位プレーヤーが固定されがちな日本の産業界では珍しい逆転劇だ。3代にわたる経営リレーを仕上げた岡藤正広会長CEOは、さらに先を見ている。

出入国在留管理庁と厚生労働省は2025年3月、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）に対し、技能実習生の受け入れに必要な実習計画の認定2134件を取り消す処分を下した。一事業者の取り消し件数としては過去最多となる。

ところが、1870年代の不況を機に、雇用不安や社会的な不満のはけ口として中国人を敵視する動きが強まる。82年に新規入国を禁じる中国人排斥法が制定されると、トラッキーでは契約の打ち切りや脅迫、放火といった嫌がらせが横行し、ほとんどの中国人は街を離れた。

我々の世代にとっての長嶋さんは、監督やリーダーという存在です。日本シリーズ9連覇の立役者という現役時代の偉業には及びませんが、監督としてリーグ優勝を5回、日本一に2回輝いています。2002年に掲載した日経ビジネスのインタビューでも指導者としての視点で ...

イオンリテールの古澤康之社長は報道陣に対し「（コメの）価格が上がりすぎており、供給を安定化させたい」と説明した。「相場高のムードを抑え、お客様に安心してご購入いただける場面をつくり上げることが、私たち小売業の使命だ」（古澤社長） ...

自動車の大物部品をアルミダイカストで一体成形する加工技術が、日本でも本格的に動き始めた。トヨタ自動車やホンダなどはこの技術の量産への導入を正式発表している。機械メーカーやダイカストメーカーが実用化を目指して開発を急ピッチに進めている。

その大きなツケで円安が進み、輸入物価が上がって物価全体が高騰している。日本銀行は勇気を持って対処しなければならないが「トランプ米政権の関税政策による影響の懸念」という理屈をつけて、ズバッとやる姿勢を見せようとしない。

デンソーは特許ポートフォリオを着実に転換してきた。2005年には全社の特許価値に占めるエンジン関連をはじめとした機械系技術は最大の約28％を占めていたが、24年時点では14％超とほぼ半減した。一方で代わりに価値が増えているのが、電動車や自動運転の関連 ...

日本に在留する外国人の数は2024年末に約377万人となり、過去最多を記録した。それに伴って住民間のトラブルなどの摩擦が起きている。文化が異なるため仕方ない面はあるが、時間をかければ共存は可能だ。むしろ日本人の気質を考えれば欧米よりもスムーズに進むだ ...

実際、米グーグルを傘下に持つ米アルファベットの研究開発費が493億ドル（約7兆1000億円）に上る一方、NTTはグループ全体で2500億円程度と約28倍の開きがある。にもかかわらず、例えば生成AIに関する出願数のランキングでは、24年4月時点でアルフ ...

歯医者で歯の磨き方を教わっても、数日で忘れてしまう──。そんな歯科指導と日常ケアの溝を、ライオンが埋めようとしている。今年4月に同社が提供を開始した「OraCo（オラコ）」は、歯科医院での指導を起点に、患者のオーラルケア習慣をオンラインで支援するサー ...