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米消費者信頼感指数、５月は98に上昇－全ての予想を上回る
（ブルームバーグ）： 民間調査機関のコンファレンスボードが発表した５月の米消費者信頼感指数は98に上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は87.1だった。前月は85.7（速報値86）に下方修正された。 統計の詳細は表をご覧ください。 原題：US May Consumer Confidence Rose to 98.0, Above All Estimates（抜粋） More
トランプの関税発言で一喜一憂する株式市場の行方...米減税法案の「影響」を読む
ドナルド・トランプ米大統領は今も関税で米国経済が成長すると思い込んでいるようだ（5月26日、戦没将兵記念日の式典） ＜関税賦課は増税政策。それを相殺すべく、5月22日には米下院で減税を含む予算法案が可決されたが...＞ 5月13日コラム「米中『電撃』合意...トランプ関税に振り回された株価はどこまで戻るのか」では、米中が「懲罰的な関税」の引き下げで合意したことで、米国を含め世界経済が失速するリスク
米コア資本財受注、昨年10月以来の大幅減少－投資意欲の減退示唆
（ブルームバーグ）： ４月の米耐久財受注統計では、ビジネス機器の受注が昨年10月以来の大きさで落ち込んだ。関税措置や税制を巡って不確実性が高まる中、投資意欲が減退したことが示唆された。 航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は前月比1.3％減エコノミスト予想の中央値は0.2％減前月は0.3％増（従来発表値0.1％増）に上方修正耐久財受注全体では前月比6.3％減市場予想は7.8％減前
日鉄、米政府に「黄金株」譲渡か USスチール巡り米地元議員が発言
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、少数の持ち分でも重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を日鉄が米政府に与えると、米上院議員が27日、現地メディアで語った。トランプ米大統領は、USスチールを「米国が支配する」と発言している。黄金株を持てば、米政府はUSスチールの経営に強い影響力を持つことができる。
米消費者信頼感、４年ぶりの大幅上昇－関税一時停止で見通し改善
（ブルームバーグ）： 米消費者信頼感指数は５月に急回復し、４年ぶりの大幅上昇となった。前月は５年ぶりの水準に落ち込んでいた。関税の一時停止を背景に、景気や労働市場の見通しが改善した。 消費者信頼感指数は12.3ポイント上昇の98ブルームバーグ調査のエコノミスト予想全てを上回る予想中央値は87.1前月は85.7（速報値86）に下方修正民間調査機関のコンファレンスボードが発表 キーポイント 今後６カ月
精米どうする？“玄米のまま”販売も…“随契”申し込み続々で「いったん休止」
政府が放出する備蓄米の随意契約について、2022年産の備蓄米の申し込みが殺到して、用意している20万トンの上限に達する見込みで、農林水産省は、いったん申し込みをすべて休止すると発表しました。生活用品大手の『アイリスオーヤマ』。6月2日を販売開始の目標に据え、27日、随意契約を結びました。アイリスオーヤマ 田中伸生管理本部長「きのう話をした政府備蓄米。支払いを急きょ、行わなければいけない。社長の決裁
セールスフォースがインフォマティカ買収へ、約80億ドルで
クラウドベースの顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアを手掛ける米セールスフォースは、米インフォマティカを約80億ドル（約１兆1500億円）で買収することで合意した。インフォマティカの買収交渉が昨年頓挫してから約１年での合意となる。
【インドネシア】ＢＹＤ、小型ＳＵＶに低価格タイプ追加［車両］
中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の現地法人ＢＹＤモーター・インドネシアは26日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」に新タイプ「アドバンスドＳＴＤ」を追加したと発表した。首都ジャカルタでの税金や車両登録証の取得手数料などを含めたオンザロード（ＯＴＲ）価格は３億9,000万ルピア（約340万円）。従来最も価格が低か...
世界的に債券上昇、日本当局の国債発行額アンケートで安堵感広がる
（ブルームバーグ）： 27日の金融市場では世界的に債券相場が上昇。日本の財務省が国債市場の混乱を受け、国債発行額についてアンケートを市場参加者に送付していたことが明らかになった。 米長期債が上昇をけん引し、30年債利回りは連休明けの取引再開後に一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.95％を付けた。日本の40年、30年国債利回りも20ｂｐ余り低下。欧州債も値を上げた。 日本当局
【台湾】５月の消費者信頼感指数、１年ぶり低さに［経済］
台湾の中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した2025年５月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は前月比3.28ポイント下落の64.93で、24年４月以来１年１カ月ぶりの低さとなった。下落は３カ月連続。 消費者信頼感指数は、調査時点から向こう半年の消費者心理を示すもので、０～99が悲観寄り、100～200が楽観寄りとなる。今回の調査は５月18～21日に、台湾在住の20歳以上の市民3,099
カシュカリ総裁、米金利据え置きを支持－関税の影響明確になるまで
（ブルームバーグ）： 米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は27日、貿易戦争による不確実性やインフレ期待を守ることが「極めて重要」との認識を踏まえると、慎重な対応が必要になるとの主張をあらためて強調した。 日本銀行金融研究所のイベントに出席したカシュカリ氏は、トランプ米大統領の関税措置がインフレに及ぼす影響を一過性のショックとみなすか、あるいは長期的に続く環境ととらえるかについて、政策当局者の間で「
【カンボジア】労働省と国際労働財団、協力強化で合意［経済］
カンボジア労働・職業訓練省は26日、国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）との協力強化に向けた覚書を締結した。非正規雇用や日雇い労働など法的に保護されないインフォーマル（非公式）部門の労働者に対する支援で協力する。クメール・タイムズ（電子版）が27日伝えた。
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