備蓄米の放出や随意契約の解禁など、コメ価格の高騰に日本政府はさまざまな対応を打ち出しています。スイス・ドイツ語圏の大手紙NZZとターゲス・アンツァイガーはともにこれをReiskrise（コメ危機）と名付け、詳しく報じました。

1939年、スイス・チューリヒ出身の教師エリザベート・アイデンベンツが、フランス・ピレネー山脈の小さな村エルヌに産院を開院した。第二次世界大戦下に数百人の女性を保護し、約600人の子どもの誕生を見守ったこの「記憶の場」が現在、消滅の危機に陥っている。

ビュヒさんとルーマニアとの付き合いは30年以上前に遡る。当時のビュヒさんは30代前半。ケーニッツ市とベルン青少年裁判所でソーシャルワーカーとして働き出して数年が経ち、キャリアの新たなチャレンジを模索していた。

AI規制に向けたスイスの歩みは、遅々として慎重、かつ独自だ。人権保護の分野で国際社会を主導する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）が採択したAIに関する世界初の国際条約「AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約」にはスイスも署 ...

スイスは宇宙空間における橋渡し役を務めようとしている。アルシナール氏は、「多国間外交での（同国の）伝統的な役割にまさに合致するもの」だと話す。スイスはすでに、国連が主導する宇宙ガバナンスに関する複数の議論に積極的に参加している。法的拘束力のあるものと ...

スイス南部レッチェンタール（ヴァレー州）で28日午後、大きな氷河が崩壊し、大規模な土砂崩れがふもとのブラッテン村を襲った。多数の家屋が倒壊し、1人が行方不明。

回答者の7割は、「スイスの社会的結束が近年低下した」と感じている。一方で「政治的に異なる考えを持つ人々との対話」への欲求は高い。だが現実には、調査対象者の2割以上が「過去1カ月に自分とは異なる考えを持つ人と対話」しなかったと回答した。

鳥インフルエンザが猛威を振るい、日本だけでなく米欧でも卵の価格が高騰している。スイスでは、ある製品が代替品として脚光を浴びている。

連邦憲法第177条の定める合議制は、コンセンサス（総意）を形成し誰も過大な権力を握らないようにするという、スイス政治が掲げる至上命題の1つだ。スイス連邦政府が集団的かつ非階層的であることを意味する。議会の4大政党を代表する閣僚たちは対等な立場で意思決 ...

DEIプログラムや企業指針は、すべての人々にとって働きやすい職場環境を創出し、社会的弱者が経営幹部などの代表的地位に就くことへの障壁撤廃を目的としている。米国の大企業は人材の獲得と維持、また多様化が進む消費者のニーズに応えるためにDEIの概念を導入し ...

スイスの製薬大手ロシュは今月、米国に今後5年間で500億ドル（約7兆円）を投資すると発表した。ノバルティスも今月、米国に230億ドルを投じる計画を打ち出した。 同社は直接言及しなかったものの、専門家はトランプ大統領の医薬品に関する関税発動に備えた措置とみる。

米不動産比較サイトZillowが昨年12月に発表した米国の不動産価格に関する調査は、急速な高齢化「シルバー・ツナミ」がピッツバーグやクリーブランドなどで住宅の過剰供給を引き起こす可能性が高いと分析する。反対に、若い労働者が多い地域では住宅不足が解消せず、「シルバー・ツナミが住宅購入の難易度を押し下げることにはならない」とみる。