公害等調整委員会 （以下「公調委」という。） ※ は、公害等調整委員会設置法 （昭和47年法律第52号） 第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和6年度の報告を行いました。 ※　公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。 　(1)　公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争 ...

総務省は、第213回国会において成立した放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）の施行に向け、「日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案」を作成しました。 　つきましては、本告示案について、令和7年6月4日（水）から同年7月3日（木）までの間、意見募集を行います。

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、令和6年度の政策評価等の実施状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。 ◯令和6年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 ...

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震を想定した災害対応力の強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など消防を取りまく環境の変化への対応を図っていくため、消防分野において新たな技術の研究開発・実用化や現場導入を推進していく必要があります。 このことから、消防庁では、AI やロボティクスなどのデジタル技術をはじめとする科学技術の進展を踏まえ、中長期的視点に立って、消防 ...

総務省は、放送事業者におけるガバナンスの具体的内容やその確保の在り方について検討することを目的として「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催します。 1．背景・目的 国民の共有財産である電波を用いて事業を行う放送は、公共性及び言論・報道機関として大きな社会的影響力を有し、様々なステークホルダーからの信頼を存立の基盤としています。 今般、民間放送事業者において、広告によって成り立つ民 ...

総務省は、日本郵便株式会社から申請のあった同社の新株を引き受ける者の募集について、本日、認可しました。 総務省は、日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第9条第1項の規定に基づき、日本郵便株式会社から令和7年5月15日付けで申請のあった同社の新株を引き受ける者の募集について、本日、認可しました。 認可した日本郵便株式会社の新株を引き受ける者の募集の概要については、以下のとおりです。 募集株 ...

総務省は、普通交付税(道府県分、市町村分)を6月4日（水）に交付することとしました。

総務省は、地方公務員の服務規律の確保について地方公共団体に通知（別紙参照）を発し、近く行われる予定の参議院議員通常選挙に際し、地方公務員が地方公務員法（昭和25年法律第261号）又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請します。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）4月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省では、この度、令和6年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。 　今回の調査結果のポイントは 別紙1 のとおりであり、また、概要は 別紙2 のとおりです。 　なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開す ...

我が国政府は、令和8年（2026年）後半に開催予定のAPT総会において実施されるAPTの幹部職員選挙に関し、堀川亮（ほりかわりょう）総務省国際戦略局投資審査室長をAPT事務局次長候補（任期：2027年2月～2030年2月）として擁立することについて、本日、村上総務大臣からAPT大臣級会合2025において表明しました。

総務省は、令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。送付の際には「@」に変更してください。