教育課程の学校裁量の拡大について、教科間で授業時数を融通できるようにする文科省案に対し、学校現場では否定的な回答が肯定的な回答の2倍に上った、とする調査結果を東京学芸大学の大森直樹教授が発表した。授業時数を調整するための裁量よりも標準時数の削減を求める声が多かったとしている。 調査は5～6月にインターネットで実施し、小・中学校を中心とする教員5732人から回答を得た。次期学習指導要領を議論している ...

教員免許状を取得する障害学生の数が増加の傾向にあることが、文科省のまとめで分かった。免許状取得者に対する教員採用者数の割合は障害の有無で大きな差はない一方、学生数に対する免許状取得割合は障害の有無で差がみられた。 同省が都道府県・政令指定都市教委を対象に実施した、障害者雇用率などに関する調査の中で調べた。学校基本調査や教員免許取得状況調査などをもとに集計した。 大学等を令和4年に卒業した74万21 ...

小・中学校の体育館の空調設置率が初めて2割を超えたことが文科省の調査で分かった。同省は6月23日に結果を公表。特別支援学校の体育館の設置率は初の5割超だった。 調査は公立の小・中学校、特別支援学校を対象に実施した。数値は5月1日時点。中学校は武道場への設置状況も尋ねた。 学校種別では、小学校が22・0％（前年度比4・0ポイント増）、中学校が23・7％（同3・7ポイント増）、特別支援学校が51・0％ ...

スポーツ庁と文化庁は30日、部活動の地域展開を進めるに当たり、受け皿となる地域クラブの要件などを検討する有識者会議の初会合を開いた。8月中にも認定方法や活動に係る費用負担の在り方について、一定の方向性を示す見通し。秋以降は、令和4年に改訂した部活動ガイドラインの見直しに向けて議論する。座長には環太平洋大学の友添秀則教授が就いた。 部活動改革実行会議が5月にまとめた最終報告では、国が地域クラブ活動の ...

名古屋市と横浜市の教員による小学生の盗撮と画像共有の問題を受けて阿部俊子文科相は27日、教員の服務規律の確保に関して全国の教委に文書で指導し、近く都道府県教委の教育長を対象としたオンライン会議を開くことを明らかにした。「本当に怒りを覚える」「断じて許せない」とも述べた。 教員による児童・生徒の盗撮は、令和3年制定の教員性暴力防止法が禁じる行為の一つ。阿部氏は同法が定める対策を徹底したいとの方針を示 ...

小・中学校で教員として勤務しながら、民間の新体操クラブで指導を行ってきた人物がいるという。最近、その人物が独立して運動教室を開いたと報じられた。 この記事を読んで、有能な教員の兼業について考えさせられた。公立学校の教員には職務専念義務があるが、たとえば家業が商店などを営んでいる場合、教員がその役員になっていることもあるようだ。収入がないと主張しても、実際にそれを厳密に判断することは難しい。 過去に ...

今国会で成立した改正教員給与特別措置法（給特法）で、教員の業務量管理と健康確保措置の計画の策定などを教育委員会に義務付けたことを受け、文科省が指針の改定を議論するため、7月中に中央教育審議会に特別部会を設けることが分かった。新指針では業務量削減目標を提示する他、「学校・教師が担う業務に係る3分類」の内容を見直して盛り込む。10月にも各教委に示す。 新たな指針では、教員の時間外勤務を月平均30時間程 ...

文科省は、40～50歳代の「就職氷河期世代」を含む教職未経験者に対して、教員採用試験で一部試験免除や加点措置などを積極的に実施するよう、都道府県と指定都市の教育委員会に通知した。６月に関係閣僚会議が示した就職氷河期世代の支援方針を踏まえた。支援方針では、就労支援の一つに公務員や教員としての採用拡大を盛り込んでいた。 総務省の調査によると、地方自治体で就職氷河期世代への支援として中途採用を実施してい ...

日本教職員組合は24日、学習指導要領の改訂にあたって標準授業時数を削減することなどを求める要望書を、文科省の望月禎・初等中等教育局長に提出した。同日開いた記者会見で丹野久・中央執行副委員長は、中央教育審議会での議論は「（現行の標準授業時数である）1015時間ありきだ」と批判。標準授業時数を踏まえて、学校が弾力的に授業時数を設定できるようにすることを訴えた。 提言では、カリキュラム・オーバーロード（ ...

中学校で、英検3級以上に相当する「A1以上」の英語力を持つ生徒の割合は昨年度、52・4％で前年度を2・4ポイント上回ったことが文科省の集計で分かった。中学校教員の英語力も、英検準一級以上に相当する「B2以上」の割合が1・4ポイント増の46・2％となった。文科省は令和9年度の目標値として生徒は60％への到達を掲げている。

（公財）パナソニック教育財団（東京都港区・小野元之理事長）は５月３０日、今年度の第５１回実践研究助成の「助成金贈呈式・スタートアップセミナー」を東京都墨田区の「KFCHall＆Rooms」で開催した。 同財団による研究助成制度は、学力・人間力向上などの教育課題の改善に、ICTを効果的に活用して取り組む実践的研究を対象に行なわれている。１年間の研究が対象の一般部門と、２年間の継続研究に対する助成の特 ...

各自治体が校務DXの取り組みを語った＝６日、東京都江東区で 校務DXの動向を発信 教育関係者向けの国内最大級のイベント「NEW EDUCATION EXPO２０２５」は今月、東京と大阪を主会場にして... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...