スイス政府は６日、銀行改革案を発表した。国内最大の銀行であるＵＢＳグループに対し、最大260億ドル（約３兆7700億円）の資本積み増しを求める。同国の銀行業界を巡っては数カ月にわたり不透明性が続いていたが、投資家にとっては霧が晴れる格好になる。

米国債利回りは各年限で少なくとも５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。10年債利回りは直近で7.5ｂｐ上昇の4.47％。金融政策の影響を最も受けやすい２年債利回りも7.5ｂｐ上昇の3.99％をつけた。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にとって、利下げの緊急性は低い。特に平均賃金が予想の上限付近で推移している現状において、貿易を巡る霧が晴れるまで金利を維持することは、政策ミスのリスクを軽減する。最初の利下げは2025年終盤に実施されると予想する。

今週、最高値を更新した世界株にテクニカルな「売り」シグナルが点灯しつつあると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏が警戒感を示した。世界株は過去２カ月で20％の大幅高を記録しており、過熱しているとの見方が背景だ ...

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.3％高。円は対ドルで下げ幅を拡大し、一時0.8％安の１ドル＝144円74銭を付けた。円は主要10通貨で下落率トップとなっている。

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株主は数カ月にわたり、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ政権で果たす役割に頭を悩ませてきた。マスク氏が先週、政権を正式に離脱すると一時的に安堵（あんど）が広がったものの、同氏が元上司であるトランプ ...

５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが減速し、前月分も下方修正された。トランプ政権の経済政策による影響を見極めようと、雇用主が先行きを慎重に見ていることを示唆する内容となった。

：米国の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、５月に前月比13.9万人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は12.6万人増だった。前月は14.7万人増。速報値は17.7万人増だった。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）はエネルギー取引会社マーキュリア・エナジー・グループに対し、同社が抱えるアルミニウムの大規模なポジションを他のトレーダーに貸し出すよう促した。市場へのリスク低減が目的だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）統計局は６日、１－３月期（第１四半期）のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確定値は、前期比0.6％だったと発表した。前回改定値（0.3％）の２倍となった。ドイツやアイルランドなどで年後半の米国の関税を見越し、輸出が増加したことが要因だ。

関係者によると、トランプ関税などを巡って先行き不確実性が高い状況の中、日銀は新たな計画期間を先行き１年程度とし、減額ペースは現行計画の毎四半期4000億円ずつから圧縮することを含めて検討する。2000億円に半減させるか、現在のペースを維持するかが議論 ...

トヨタ自動車 の豊田章男会長は 豊田自動織機 に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、自動車業界が激動期を迎える中で創業家が責任者として先導する狙いがあり、創業家による支配が目的ではないと述べた。