トランプ大統領は6月13日、国家安全保障上の条件付きで日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチール社の買収を承認した。約149億米ドル（約2兆円）規模の買収提案は、1年半にわたる政治的な議論の末、ついに実現する道筋が見えてきた。この動きの裏で浮かび上がるの ...

英市場調査会社のユーロモニター（本社ロンドン）はこのほど、サステナビリティ商品の小売売上高の年平均成長率（CAGR）、非サステナビリティ商品と比べて高い傾向にあると公表した。米国や英国、日本など主要25カ国を対象に調べた。特に美容関連製品については、 ...

ネスレはこのほど、同社が展開する世界最大のコーヒーブランド「ネスカフェ」が掲げた再生農業関連の目標を1年前倒しで達成したと発表した。同社は2025年までにネスカフェで調達するコーヒー豆のうち、20％を再生農業で育てた豆に切り替える目標を掲げていたが、 ...

営業や広報、ITなどのビジネススキルを生かして、NPOに関わる人や転職を考える人が増えてきた。日本ファンドレイジング協会がこのほど開いたオンラインセミナーには100人以上が参加し、NPOへの関わり方を話し合った。（日本ファンドレイジング協会＝宮下真美 ...

世界の過半数の投資家は、米トランプ政権によるエネルギー政策を、長期的なネット・ゼロに向けた「短期的な障害」と捉えている。グローバル資産運用大手のロベコが、投資家を対象とした調査で明らかにした。それによると、欧州・アジア太平洋地域の投資家の約6割は、気 ...

水産白書では、気候変動に伴う海洋環境の長期的な変化について分析している。日本の近海では、過去約100年間で年平均の海面水温が＋1.33度上昇している。これは、世界全体の平均（＋0.62度）や北太平洋（＋0.65度）の2倍を超えるペースでの上昇だ。

生活者個人当たりの年間CO2排出量が少ない都道府県は、栃木県（平均4.32トン）、長野県（4.37トン）、愛媛県（4.40トン）だった。一方、個人当たりの年間CO2排出量が多かった都道府県は、東京都（7.28トン）、福島県（6.97トン）、神奈川県（ ...

備蓄米を巡り、安さだけを求める表層的報道に辟易している。今は、小泉進次郎新農水大臣が就任早々断行した「備蓄米の随意契約」によって中間を省き小売事業者と直接契約し、５㌔㌘２千円という価格で拡販しているニュースで埋まっている。その先に何があるのか。

英国最大の自然保護団体である英国王立鳥類保護協会（RSPB）と、日本の環境NGO6団体がこのほど、大阪湾の自然再生を提案する共同書簡を大阪府知事・大阪市長宛に送付した。書簡では、万博の会場となった夢洲の生物多様性が失われている現状を訴えている。大阪湾 ...

株式会社オルタナは2025年5月21日に「サステナ経営塾」21期上期第2回を都内会場・オンラインで開催しました。当日の模様は下記の通りです。

しかし、児童労働に従事者する子どもは減ってはいるが、いまだ1億3800万人が働いており、2025年までにあらゆる形態の児童労働を撲滅するというSDGsの目標は「達成されない見込み」だとした。2030年までに達成するには、現在の削減率を11倍速める必要 ...

サントリーホールディングスが「グリーン水素」の市場拡大を狙い、投資を強化する。世界で利用されている水素の99%は化石燃料が原料の「グレー水素」で、製造時に大量のCO2が排出される。再生可能エネルギー由来のグリーン水素の割合はまだ1％未満だが、製造を強 ...