ケア付き高齢者住宅が自然災害で被災した際、運営元の公社のみでは十分な復旧対応などが困難な場合に、連携する他公社が支援を実施する。具体的には、食料品や生活必需品の提供、施設機能維持に必要な資機材及び物資の提供を行う。

パナソニック ハウジングソリューションズが、リノベーション費用込みで中古住宅を検索できるサービス「リノリッチ」の提供を、加盟店向けに開始した。 パナソニックホールディング傘下で住宅設備などを手がけるパナソニック ...

エヌ・シー・エヌ（東京都港区、田鎖郁男社長）が「大規模木造建築ネットワーク」を設立した。 非住宅木造建築を得意とする36社のパートナーと7月1日から始動し、拡大する大規模木造建築ニーズに応える。

国交省は、住宅ローン減税やリフォーム促進税制による住宅投資額の押上げ効果が、税制の実施による減収額を上回る可能性があるという見解を明らかにした。 この見解は、このほど実施した「第4回 ...

東日本不動産流通機構（レインズ）が発表した最新データによると、25年5月の首都圏中古戸建の成約件数は1784件で前年同月比プラス62.8％と急増しており、7ヶ月連続での増加となった。新築住宅の価格高騰が続くなか、相対的に手頃な中古戸建に消費者の関心が ...

日本初の4つの技術を組み込んだ木造マンション「AQフォレストシリーズ」の第1号物件を大宮市桜木町に建設した。6月からモニター販売を開始し秋以降の本格販売を計画する。地域ゼネコンはじめ、地域ビルダーで構成するネットワーク「フォレストビルダーズ」をつくり ...

応急仮設住宅をめぐる動きのなかで注目されるのが木造応急仮設住宅。東日本大震災では木造によるものが約1.5万戸建設、熊本地震で「熊本モデル」が提示され能登半島地震でも同モデルが採用された。

建築設計教育の現場で、nat社が展開する3D計測アプリ「Scanat」の実測データの活用が進んでいる。 実測データを根拠とした精度の高いシミュレーションが可能となり実務に近い教育効果が期待されている。

「ivi house」は、先端技術を駆使しながらも、住宅の内と外とのつながりを深め、自然のなかにいるような豊かな暮らしを提案する未来住宅のプロトタイプだ。ロボット工学の石黒教授などとコラボし、「生命を宿した人と調和する家」を目指した。

サン・福介家（千葉県八千代市、板倉三男 ...

旭化成ホームズが2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。特に不動産開発、リフォーム、海外各事業の伸長を見越し、売上高1兆2000億円、営業利益1200億円の目標を掲げた。

ヒノキヤグループが、住宅の断熱性能の違いが冬期の消費電力量に与える影響を実験、検証した。 3、4、6の3地点で断熱5と6の違いを検証し、4以外の3、6では電気代に違いがないことが分かった。