【環境一般その他(環境一般)】 【掲載日】2025.06.20 【情報源】／2025.06.05 発表 ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省 （BMUKN）は、2022年、ドイツ経済を支えた原材料は約25億トンに達し、前年度より約1億6000万トン少なく、2010年以降、最も低い水準となったことを公表した。 また、「一人当たりの消費量」として測定される原材料フットプリント（輸出分は含ま ...

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、熱波による死亡に関する調査結果を公表した。 これは連邦環境庁とロベルト・コッホ研究所（RKI）が、4年以上にわたり、国内における熱波が原因とされる死亡者数の算出に取り組んだ結果であり、2023年と2024年の夏季にはそれぞれ約3,000人が熱波によって死亡したことが明らかになった。 特に影響を受けたのは認知症や心血管疾患、呼吸器疾患といった持病を抱える75歳以上の高齢 ...

欧州委員会は、エレクトロモビリティ・再生可能エネルギー・防衛・航空宇宙など産業に重要な原材料確保のため、EU域外においてこれら原材料の採掘・加工・リサイクル・代替を行う戦略的プロジェクト13件を認定した。2024年5月施行の重要原材料法に基づくもので、すでに2025年3月にEU域内47件が認定されている。 今回の13件のうち7件は、EUと原材料調達に関し戦略的パートナーシップを結ぶカナダ、グリーン ...

世界資源研究所（WRI）は、気候適応への投資が気候災害の発生時だけでなく、雇用拡大や健康改善、地域経済の強化等を通じて高い価値を生み出すことを示した。 WRIは、世界12ヶ国、計1,330億ドルの適応・レジリエンス投資320件を分析。 投資1ドル毎に10年で10ドル以上の利益（平均リターン27％）を生むという。 研究では、投資効果について、気候災害による損失の回避、誘発される経済的利益（雇用創出、 ...

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【自然環境野生動植物】 【掲載日】2025.06.18 【情報源】環境省／2025.06.17 発表 環境省生物多様性センターは、令和7年6月17日(火)から令和7年11月30日(日)まで、市民参加型昆虫調査「緑の国勢調査!みんなで虫 (むし)らべ 2025」を実施する。 同センターは、令和5～8年度にかけて自然環境保全基礎調査（通称「緑の国勢調査」）の一環として、全国的な昆虫の分布情報に関する調 ...

【大気環境その他(大気環境)】 【掲載日】2025.06.18 【情報源】／2025.06.04 発表 欧州環境庁（EEA）の速報値によると、2024年に欧州で新たに登録された乗用車とバンの平均CO2排出量は前年から微増となった(注)。 2024年の排出削減目標値をクリアしてはいるものの、2025年から適用される新たな目標値には大きく届かない。 より厳しい値が適用される前年に排出量が増加した例は過 ...

【自然環境身近な自然の保全】 【掲載日】2025.06.18 【情報源】環境省／2025.06.17 発表 環境省と国土交通省は、川の生きものを指標として河川の水質を総合的に評価するため、また、環境問題への関心を高めるため、『全国水生生物調査』を実施している。 令和7年度も夏休み期間を中心に調査を実施するとして、参加を呼び掛ける。 この調査は、昭和59年度から環境省と国土交通省が実施しているもので ...

弊社研究所では本来特化物・有機溶剤の作業主任者の選任義務がない試験研究業務にありながら選任して、作業主任者の職務にある局所排気装置（ドラフト）の月次点検を行っていましたが ...

国連環境計画（UNEP）は、国連資本開発基金（UNCDF）や中央アフリカ森林イニシアティブ（CAFI）と共に、コンゴ盆地におけるグリーン投資を促進するための「コンゴ盆地支援イニシアチブ」（Pro-Congo）を開始した。 同イニシアチブは、対象の4ヶ国(注1)で起業家を育て、「ブレンデッド・ファイナンス」(注2)の機会を創出することで、企業が森林伐採に依存せずに事業展開や資本調達、製品販売が可能で ...

イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、2025年6月1日から使い捨てタイプの電子タバコの販売を禁止すると発表した。 違反業者は罰金200ポンド及び商品の没収、再犯者は無制限の罰金又は拘禁刑を科せられる。 特に若年使用者の多い使い捨てタイプは、依存はじめ健康上の懸念が大きい。 また、プラスチック・有害物質・電池を含み、ポイ捨てだけでなく廃棄物処理上も問題がある。 2024年1月の禁止予定発 ...

国際エネルギー機関（IEA）は、特別報告書「バイオガス・バイオメタンの展望」を公表した。 バイオガス生産の潜在力について世界500万ヶ所以上の地理空間分析を行った結果、世界の年間天然ガス需要の4分の1（約1兆m3）に相当するバイオガス生産が可能で、その原料の約80％が新興・途上国に存在することが分かった。 世界各国でエネルギー安全保障、地域経済、排出削減に対するバイオガスの利点の認識が高まり、20 ...