石破総理大臣は、カナダで開かれたG7サミットの閉幕にあたって記者会見し、G7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことは大きな成果だと強調しました。また、アメリカの関税措置をめぐっては、国益を守りながら、双方にとって利益となる合意が実現できるよう取り組む考えを重ねて示しました。

カナダ西部カナナスキスで16日（日本時間17日）に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の会合で、石破茂首相や欧州の首脳らがイスラエルによるイランの攻撃を巡り、「国際法上の懸念がある」などと名指しはせずにイスラエルを批判したり、双方の自制を求めたりする発言をしていたことが19日、判明した。

【カルガリー=三木理恵子】石破茂首相は17日（日本時間18日）のカナダでの内外記者会見で、主要7カ国（G7）が中東情勢に関する首脳声明をまとめたことを「大きな成果だ」と強調した。イスラエルとイランの軍事衝突について「事態の沈静化に向けG7でより一層、意思疎通したい」と訴えた。首相は「事態は刻々と動いており決して予断を許さない」との認識を示した。事態の沈静化に向けた外交努力が重要だとの認識を示し