随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする、新たな仕組みでの申請の受け付けが30日から始まります。今回売り渡されるコメは「古古古米」と呼ばれる令和3年産の8万トンで、どのくらいの申請があるのかが焦点となっています。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、日中両政府は、輸入再開にあたり、日本側による放射性物質の検査証明書の提出などを条件にすることでこれまでに合意しました。今後、日本の業者の加工施設な ...

アメリカ国内の大学への留学希望者の学生ビザをめぐり、外務省は、日本のアメリカ大使館でも、審査のための面接の新規受け付けが停止されていることを明らかにしました。外務省は渡航予定者などからの不安の声を踏まえ、引き続き、アメリカ側に情報提供を求めていくこと ...

トランプ政権が発動した相互関税や一律関税などの措置をアメリカの国際貿易裁判所が差し止めるよう命じ、トランプ政権が不服として控訴したことを受け、連邦控訴裁判所は、審理する間、国際貿易裁判所の決定を一時的に停止すると命じました。これによって当面は、対象と ...

大口の融資先の資金繰りを支えるため、旧経営陣が不正に資金を流用していたことが明らかになった福島県のいわき信用組合に対し、東北財務局が29日、業務改善命令を出したことについて、加藤金融担当大臣は改善に向けた取り組みを厳しく確認していく考えを示しました。

年金制度改革の関連法案と、自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した修正案は、衆議院厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。 このあとの本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。

随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする新たな仕組みでの申請の受け付けが始まり、コンビニ大手のセブンーイレブン・ジャパンとファミリーマート、それにローソンがそれぞれ申請しました。

法律では、企業が金融機関から融資を受ける際、商品在庫や資機材、それに将来、回収を予定している代金などの「売掛債権」といった資産も担保にできることが明記されています。

政府は30日の閣議で、中東のシリアに科してきた制裁措置を一部解除することを決めました。欧米諸国と足並みをそろえ、シリアの再建を後押しする姿勢を明確にするねらいがあるものとみられます。

日本製鉄は二酸化炭素の排出を抑えられる電炉の導入を進めるため、福岡、兵庫、山口の3県の製鉄所で合わせて8600億円余りを投資します。脱炭素を後押しするため、国は30日、最大で2500億円余りの支援を正式に決定する方針です。

5月の東京地区で取り引きされた卵の卸売価格の平均は、Mサイズ1キロ当たり340円と、4か月連続で300円を超えました。農林水産省は、去年の秋からことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が、依然として続いているためだとしています。

安全保障をテーマにした国際会議に出席するため中谷防衛大臣は、シンガポールに向けて出発しました。会議では、防衛当局間が連携を強化する必要性について演説することにしています。