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今国会で成立した改正教員給与特別措置法(給特法)で、教員の業務量管理と健康確保措置の計画の策定などを教育委員会に義務付けたことを受け、文科省が指針の改定を議論するため、7月中に中央教育審議会に特別部会を設けることが分かった。新指針では業務量削減目標を提示する他、「学校・教師が担う業務に係る3分類」の内容を見直して盛り込む。10月にも各教委に示す。 新たな指針では、教員の時間外勤務を月平均30時間程 ...
小・中学校で教員として勤務しながら、民間の新体操クラブで指導を行ってきた人物がいるという。最近、その人物が独立して運動教室を開いたと報じられた。 この記事を読んで、有能な教員の兼業について考えさせられた。公立学校の教員には職務専念義務があるが、たとえば家業が商店などを営んでいる場合、教員がその役員になっていることもあるようだ。収入がないと主張しても、実際にそれを厳密に判断することは難しい。 過去に ...
文科省は、40~50歳代の「就職氷河期世代」を含む教職未経験者に対して、教員採用試験で一部試験免除や加点措置などを積極的に実施するよう、都道府県と指定都市の教育委員会に通知した。6月に関係閣僚会議が示した就職氷河期世代の支援方針を踏まえた。支援方針では、就労支援の一つに公務員や教員としての採用拡大を盛り込んでいた。 総務省の調査によると、地方自治体で就職氷河期世代への支援として中途採用を実施してい ...
日本財団の会長が20日付で交代し、会長を務めてきた笹川陽平氏は名誉会長に就任した。新会長には尾形武寿氏(前理事長)が、新理事長には笹川順平氏が就いた。 尾形会長は東京農大卒。日本財団・日本船舶振興会では、総務部長、常務理事などを歴任した。 同財団はさまざまな事業を展開する中、パラスポーツへの理解増進、海洋に関する学習の支援など学校現場とのかかわりも深い。
日本教職員組合は24日、学習指導要領の改訂にあたって標準授業時数を削減することなどを求める要望書を、文科省の望月禎・初等中等教育局長に提出した。同日開いた記者会見で丹野久・中央執行副委員長は、中央教育審議会での議論は「(現行の標準授業時数である)1015時間ありきだ」と批判。標準授業時数を踏まえて、学校が弾力的に授業時数を設定できるようにすることを訴えた。 提言では、カリキュラム・オーバーロード( ...
生徒の自殺問題への対応 青木一 信州大学大学院特任教授(元千葉市立中学校校長) トップ、サブリーダーで異なる役割 令和7年1月に公表された児童・生徒の自殺者数は529人で、内訳… 2025年6月 ...
中学校で、英検3級以上に相当する「A1以上」の英語力を持つ生徒の割合は昨年度、52・4%で前年度を2・4ポイント上回ったことが文科省の集計で分かった。中学校教員の英語力も、英検準一級以上に相当する「B2以上」の割合が1・4ポイント増の46・2%となった。文科省は令和9年度の目標値として生徒は60%への到達を掲げている。
昨年度の経済的理由による私立高校中途退学者数は少なくとも28人おり、前年度と比べ、半数以下にまで減ったことが、全国私立学校教職員組合連合の集計で分かった。経済的理由で中途退学した生徒の割合は、平成20年度調査以来、低下傾向が続いてきたが、平成31年度調査で上昇に転じ、以後、増減を繰り返している。今回は、令和2年度調査を上回る0・01%だった。 同連合に加盟している教職員組合を通して調べた。今回は3 ...
稲積賢 全国公立学校教頭会会長(千葉・松戸市立第六中学校教頭) 仲間の存在を心の糧に、マネジメント能力・スキルの向上支える 6月6日の総会で全国公立学校教頭会の会長に就任した稲積賢・千葉県松戸市立... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...
(公財)パナソニック教育財団(東京都港区・小野元之理事長)は5月30日、今年度の第51回実践研究助成の「助成金贈呈式・スタートアップセミナー」を東京都墨田区の「KFCHall&Rooms」で開催した。 同財団による研究助成制度は、学力・人間力向上などの教育課題の改善に、ICTを効果的に活用して取り組む実践的研究を対象に行なわれている。1年間の研究が対象の一般部門と、2年間の継続研究に対する助成の特 ...
筑波大学が毎年実施している朝永振一郎記念「科学の芽」賞(科学コンクール)が本年度で第20回の節目を迎える。対象は小・中・高生。自然事象や科学への興味・関心を高めることなどがねらいだ。子どもたちは身近... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...
△同学園K-12中央校舎2階MMRC(東京都町田市)とオンラインのハイブリッド開催 △基調講演「つながりから生まれる力:学校図書館専門職のCPDをどう支えるか」(吉澤小百合・同大学非常勤講師)、講演「玉川学園の実践発表」(同学園司書教諭・伊藤史織氏、山口敬子氏)、ワークショップ △対象=小中高の学校関係者、大学生、大学院生 2025年6月 ...