信越化学工業の26年３月期第１四半期連結決算は、売上高が６２８５億４９００万円で前年同期比５・１％増、営業利益は１６６８億３００万円で同12・７％減、経常利益は１８１６億２１００万円で同17・４％減、四半期純利益は１２６４億２８００万円で同12・２％減となった。

住友ベークライトは７月22日、ＡＧＣとその子会社であるＡＧＣポリカーボネートが運営するポリカーボネート事業を譲受することで合意したと発表した。製品販売の移管スケジュールは、各顧客に個別に連絡するとしている。移行は円滑に進め、関係者への影響を最小限に抑えるよう努める方針。 今回の譲受は、同社グループが戦略領域と定めたモビリティ領域（自動車・航空機・鉄道）で使用されるポリカーボネート（ＰＣ）製品の競争 ...

多様な働き方が求められるなか、ゴム企業も従業員の仕事と育児・介護の両立支援に向けた職場環境の構築が求められている。日本ゴム産業労働組合連合会（ゴム産業）が７月18日に開いた第69回労使懇談会では、仕事と育児・介護の両立支援をテーマに講演会を行い、改正育 ...

豊田合成は７月24日、従業員向け「血糖管理プログラム」を導入したと発表した。 同社は、新事業開拓の取り組みにおいて、ヘルスケア分野のスタートアップとの連携で健康経営を支援するサービスの社会実装を目指している。今回、その第一弾として、Ｐｒｏｖｉｇａｔｅの技術を用いた「血糖管理プログラム」を導入した。 このプログラムでは、同社の健康保険組合の糖尿病リスクが高い被保険者を対象に血液検査キットを提供し、一 ...

住友化学は７月22日、国際ＮＧＯであるＣＤＰが実施した「サプライヤー・エンゲージメント評価（ＳＥＡ）」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に６年連続で選定されたと発表した。 ＣＤＰは２０１７年より、企業のサプライチェーン全体における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減や気候関連リスク低減の取り組み、サプライヤーへの働きかけや効果的な協働に関する評価を実施している。今回Ｃ ...

日本プラスチック工業連盟はこのほど、財務省の貿易統計をもとにリーマンショック後の２００９年から２０２４年までのプラスチック製品・原材料の輸出額・輸入額の推移をまとめた。

米国のトランプ関税によってメキシコのゴム業界も揺れているようです。身構えています。 ７月12日にトランプ大統領は、メキシコに対して、８月１日から30％の相互関税を課税すると発表しました。また米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）も有効だと言っています。 現在メキシコのゴム産業、特に日系ゴム会社はどうな ...

クラレは７月22日、ビニロン製品（ポリビニルアルコール繊維製品）について、２０２５年８月１日出荷分より、国内・海外向け価格を改定することを決定したことを発表した。改定幅は10～30％のアップとなる。

日本ゼオンは７月15日、冬用タイヤ向けに親水性向上ポリマー『Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ１３００』を開発したと発表した。 ポリブタジエンゴムを基本骨格として開発した同ポリマーは、タイヤ用ゴム材料として水との親和性をこれまでにないレベルまで高めることが可能となった ...

豊田合成は７月23日、英国の評価機関が開発したＥＳＧ投資の世界的な株価指数となる「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ」、および日本企業を対象にした「ＦＴＳＥＢｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」と「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に３年連続で選定されたと発表した。 「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ」は、ロンドン証 ...

東京材料がこのほど発表した25年（令和７年）３月期決算は、売上高 ...

住友ゴム工業は７月18日、ダンロップのソフトテニスボール関連商品の販売や販促活動に関して、２０２６年１月１日から同社関連会社の内外ゴムに業務移管すると発表した。 「ダンロップソフトテニスボール」は、これまで同社が製造元として監修の下、内外ゴムで開発・ＯＥＭ生産を担い、同社スポーツ用品販売会社のダンロップスポーツマーケティングが販売元として販売・販促業務を担ってきたが、２０２６年１月１日から、製造・ ...