業界最大手の清水建設が仙台市中心部で、事業主（施主）・設計・施工・工事監理・販売を手がけたマンションで欠陥が見つかった2024年3月の時点で、住民側に損害賠償請求権はなかった。すでに竣工から20年以上が経ち、民法上の時効（20年）が成立していたからだ ...

佐々木允前議員の辞職にともなう福岡県議会田川市選挙区の補欠選挙（8日投開票）で初当選をはたした、新人で保護司の浦田大治氏が新政会県議団（椛島徳博会長）に加入した。一人会派で活動するとの観測もあったが、10日の代表者会議で会派入りが報告された。

政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は6月13日、改正商工中金法の施行に伴い民営化へ移行した。これにより、政府が保有していた約46.5％の株式はすべて放出され、同金庫は一般の民間銀行と同等の立場となる。

また中国経済がこのところ先行き不透明であり、資産の在り方を見直している富裕層も出ている。財産の一部を海外へ移転しようとしており、この点で日本は地理的にも近く、文化も似通っているうえに、物件購入について制限が少ないので第一希望先となる。日本の国籍がなく ...

同社は1974年4月に設立。当初は呉服類の卸売を手がけていたが、徐々に布団や枕などの寝具卸業者へ業態変更した。また、自社工場に加えて中国の協力工場での製造を開始。価格競争力で優位に立ち、全国の生協に販路を確立した。

NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介。今回は「憲法審査会の暴走は違法行為と言える」と指摘したうえで「この事実をすべての国民に流布して、まずは、憲法審査会の審議を凍結することが求められる」と訴えた6月9日付の記 ...

マレリホールディングス（株）は6月11日（日本時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を米国で申請した。また、同時に一部子会社も申請を行った。

6月11日、ベスト電器スタジアムで行われた天皇杯JFA全日本サッカー選手権大会2回戦で、アビスパ福岡（J1）が沖縄県代表の沖縄SV（JFL）を2-0で破り、3回戦進出を決めた。

この摘発の背景には、2023年11月に東京都小金井市の都立武蔵野公園で発生した「大麻グミ事件」がある。40代の男が配布したグミには、指定薬物「THCH（テトラヒドロカンナビヘキソール）」が含まれており、摂取した10代から50代の男女6人が体調不良を訴 ...

（株）九州フィナンシャルグループ（代表取締役社長：笠原慶久）は6月10日、子会社である（株）鹿児島銀行（頭取：郡山明久）が、パステム ...

小野建（株）（東証プライム、福証、北九州市小倉北区、小野建代表）は6月12日、2026年3月期から28年3月期を対象とした第1次中期経営計画を公表した。今回の中期経営計画は、昨年11月に発表された「長期ビジョン2035」の実現に向けた第一歩として位置 ...

NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介。今回は「参院選では平和憲法を守り、消費税率5％への引き下げ以上の消費税減税を公約に明示する政治勢力に投票することを呼び掛ける」と訴えた6月8日付の記事。