ワイズは５日発表の声明で、ロンドン証券取引所での上場を維持しつつ、米国を主要な上場先とする方針を明らかにした。ロンドンの資本市場に対する低評価に加えて流動性不足が、それ以外での上場を企業に促していることがあらためて示唆される。

マレーシアの国営エネルギー企業 ペトロナス は５日、コスト削減を目的とした全社的な再編に伴い全従業員の約１割を減らすと発表した。原油安と市場の不安定化によって利益が圧迫されている。

連邦統計局によると、コンピューター、電子機器、光学製品に対する需要の「大幅な増加」があり、予想外の前月比プラスにつながった。同局は航空機、船舶、鉄道車両、軍事車両の受注も「ポジティブな影響を与えた」としている。

米 メタ・プラットフォームズ のアンドルー・ボスワース最高技術責任者（ＣＴＯ）は、シリコンバレーで「潮目の変化」が起きており、ハイテク業界が米軍の取り組みを支援することが受け入れられやすくなったと述べた。

芝浦電子は５日、同社株の公開買い付け（ＴＯＢ）を進める台湾のヤゲオに、再び質問状を送ったと発表した。買収に必要な「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく申請について、日本政府から承認を得られる見込みとするヤゲオに対し、根拠を提示するよう求めた。

日本では５日実施された30年債入札がここ３週間で３回目の不調となり、応札倍率は2023年以来の低水準を記録した。入札後の債券価格上昇は投資家がさらに悪い結果を想定していたことを示唆する。

貿易戦争が中国に壊滅的な結果をもたらすというトランプ氏の確信とは裏腹に、習主席の指導部は形勢を逆転させている。レアアースの輸出規制を通じて米国の主要産業を締め付ける一方で、米国の関税引き上げや技術規制の強化、アジア太平洋の同盟国・地域を対中包囲網に組 ...

いわゆる「スーパーファン」の存在がエンターテインメント業界の今後の成長や収益性の鍵になる。バーンスタインが、４日付のリポートでこう指摘した。

米銀シティグループは、中国におけるテクノロジー関連の従業員を約3500人削減する方針を明らかにした。世界規模での業務合理化戦略の一環であり、中国事業へのコミットメントは維持するとしている。

こうした結果は、わずか数カ月の間に企業の景況感が大きく悪化したことを示している。この間、トランプ政権は世界的な貿易体制を揺るがし、 アップル ...

財務省が５日に実施した30年利付国債の入札は、応札倍率が過去１年の平均を下回り、低調な結果となった。超長期債利回りが再度上昇するリスクが出ている。

次回の政策委会合が開かれる９月には、欧州連合（ＥＵ）と米国との貿易協議の決着が予想され、関税の影響を十分反映した経済見通しも公表される予定であり、同月の会合での追加利下げが想定される。