トランプ米大統領は中国に対し、ロシアへの戦争支援をやめるよう圧力をかけることを控え、米中関係の他の問題に焦点を当てている。事情に詳しい米国と欧州の当局者が明らかにした。

ＪＰモルガン・チェースは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標を一転して引き上げた。トランプ米大統領の貿易政策を巡る不透明感があっても株価が上昇を続けていることが背景にある。ウォール街の大手金融機関の間では、米株式相場に関する見方を転換する動きが相次いでいる ...

米国最古で最も裕福な大学であるハーバード大には、国内有数の強力な同窓組織が存在するが、2023年10月以降のパレスチナ自治区ガザでの戦争を受けた、キャンパス内の抗議活動や反ユダヤ主義的な事件への対応を巡り、強い非難と寄付の減少に直面していた。その後、 ...

中国の習近平国家主席は、５日にトランプ米大統領との電話会談を受け入れた。今回の関係リセットにより、関税引き下げや輸出規制の緩和など、今後数週間から数カ月で具体的な成果につながると踏んでいるようだ。だが、習氏がその成果を得られるかどうかは、対中姿勢を巡 ...

ホワイトハウスはトランプ大統領が億万長者のイーロン・マスク氏との激しい舌戦に区切りをつけ、看板政策である大型減税・歳出法案やその他の経済政策の実現に注力する意向であることを示唆している。

ボウマン氏によると、ＦＲＢは大手行に対する評価枠組みの変更案を提示する予定。変更では「さまざまな状況下やストレス環境でのレジリエンスを実証している銀行に対し、単一の評価項目に過度に依存することなく、経営の健全性判断をより合理的に行うことを目指す」と説 ...

スイス政府は６日、銀行改革案を発表した。国内最大の銀行であるＵＢＳグループに対し、最大260億ドル（約３兆7700億円）の資本積み増しを求める。同国の銀行業界を巡っては数カ月にわたり不透明性が続いていたが、投資家にとっては霧が晴れる格好になる。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にとって、利下げの緊急性は低い。特に平均賃金が予想の上限付近で推移している現状において、貿易を巡る霧が晴れるまで金利を維持することは、政策ミスのリスクを軽減する。最初の利下げは2025年終盤に実施されると予想する。

今週、最高値を更新した世界株にテクニカルな「売り」シグナルが点灯しつつあると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏が警戒感を示した。世界株は過去２カ月で20％の大幅高を記録しており、過熱しているとの見方が背景だ ...

米国債利回りは各年限で少なくとも５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。10年債利回りは直近で7.5ｂｐ上昇の4.47％。金融政策の影響を最も受けやすい２年債利回りも7.5ｂｐ上昇の3.99％をつけた。

欧州連合（ＥＵ）統計局は６日、１－３月期（第１四半期）のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確定値は、前期比0.6％だったと発表した。前回改定値（0.3％）の２倍となった。ドイツやアイルランドなどで年後半の米国の関税を見越し、輸出が増加したことが要因だ。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）はエネルギー取引会社マーキュリア・エナジー・グループに対し、同社が抱えるアルミニウムの大規模なポジションを他のトレーダーに貸し出すよう促した。市場へのリスク低減が目的だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。