マレーシアに行くと分かりますが、ムスリムで禁忌の豚肉やお酒は、合法的に販売もされています。ただ、ノン・ハラールの食品と、ハラールの食品は別々に買わないとダメで、それらをカゴに一緒に入れてレジに持っていくことは、やってはいけない。

新聞用紙で国内シェア4位を誇った老舗の製紙会社が民事再生手続きに入った。戦後は商社の丸紅とパートナーを組んだが、新たな支援は受けられなかったようだ。事業転換が遅れた背景には、従業員や取引先を見捨てられなかった事情もありそうだ。

「最初から成立するとは思えなかった。予想通りの結果に落ち着いただけ」。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が7月17日、セブン＆アイに対する買収提案を撤回したと発表した。日本のコンビニ業界やM＆A（合併・買収）業界の関係者から ...

技術を起点とする攻めの経済安全保障は、下の図に示したバリューチェーンを構成し、経済力だけでなく、日本の総合的な国力の増強に寄与する。総合的な国力とは（1）外交力（2）情報力（3）防衛力（4）経済力（5）技術力の総和だ。英語表記の頭文字を取って「DIM ...

2025年7月の参院選では自民党は敗北。田原氏は「自民党支持票の一部が参政党や国民民主党に流れた」と見る。今回の結果が今後の政局にどうつながるかはまだ見えないが、田原氏は「数の力で押し通せない分、国会での議論は活性化するはずだ」と話す。

稲盛氏はもともと技術畑であり、経営者になったのは27歳の時。会計についての知識もなかった。そんな稲盛氏が会計を理解するにあたって大切にしていたことは、「会計的にはこのようになる」ということではなく、常に「原理原則」に戻ることであった。四半世紀にわたっ ...

困った社員の問題を弁護士の島田直行氏が解決する。最低限の業務だけをこなし、積極的な貢献や責任を引き受けない「静かな退職」と呼ばれる働き方の社員。放置すればほかの社員の士気や生産性の低下、全体の業務効率にも悪影響を及ぼす。前向きな結果につなげる対処法を ...

40～50億年後に融合という定説を覆す、最新のシミュレーションで判明 ...

参院選の勝敗の結果、日本政治や国内経済はどのように動き、米トランプ政権の関税政策への対応を含め企業はどのような戦略を描くべきなのでしょうか。ニッセイ基礎研究所エグゼクティブ・フェローの矢嶋康次さんを講師に迎えて2025年7月24日に開催した、日経ビジ ...

経済の武器化は、平時にも広がる。大国が経済的威圧に手を染めるようになった。日本が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出し始めると、中国は23年8月 ...

人間に代わって自律的に働く「AIエージェント」が、小売業のあり方を変えるかもしれない。イオンの中山雄大チーフデータオフィサー（CDO）は「AIエージェントでお客様の購買体験は劇的に変わる」と指摘した上で、同社も開発に着手していると明らかにした。

昇降機の保守やリニューアルという一見地味な事業を手掛けるジャパンエレベーターサービスホールディングス。時価総額が上場から約70倍に成長した「地味スゴ」企業だ。三菱電機や東芝といったメーカー系が強かったエレベーター保守市場に風穴を開けたのは、脱「安かろ ...