【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】米中両国は１０日、スイスのジュネーブで関税措置を巡る協議を始めた。第２次トランプ政権下では貿易を巡る初の米中閣僚級協議となり、１００％超の高関税をかけあう両大国が緊張緩和へ歩み寄 ...

［５日ロイター］ - 米コロンビア大学は５日、優れた報道や作品に授与するピュリッツァー賞を発表した。ロイターは、フェンタニルの原料となる化学薬品の国際取引に迫った一連の報道が評価され調査報道部門で受賞した。 ロイターは７回シリーズの「フェンタニル・エクスプレス（Fentanyl Express）」で、取材チームがフェンタニルの製造に必要な全ての原料を購入し、米国に合成オピオイド危機をもたらした中国 ...

アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠に発動した関税措置について大統領に与えられた権限を越えているなどとして差し止めを命じました。 対象には、「相互関税」や10％の一律関税、それに、フェンタニルなど薬物の流入を理由とした中国やメキシコ、カナダへの追加関税が含まれ、トランプ政権側は決定を不服として控訴しました。

米大統領のトランプが今、最も重視する中国を起点とする違法薬物「フェンタニル」の米国への流入という社会問題。米中関税「90日休戦」後を読むうえで重要なこの問題には中国側のキーマンがいる。中国公安相の王小洪（67）である。5月前半、スイスでの米中関税協議に出席していたとみられる。米側交渉団を率いる財務長官のベッセントは、貿易問題には直接関係しない中国政府の公安部門の担当閣僚も出席したとしている。

中国政府の声明によると、王外相は「残念ながら、米国は根拠のない理由で否定的な措置を次々と講じ、中国の正当な権益を損ねている」と主張。その上で、米国は「中米関係が正しい軌道に戻るために必要な条件を整えるべきだ」との認識を示した。

50年ほど前、米国に帰化した旧姓城田大策氏(現在はダニー・シロタ)は、東部の名門大学大学院を卒業した後、情報機関に長く勤めた。文化交流の会社を経営しながら世界中を飛び回っている。あいさつ代わりに「トランプには参るね」と尋ねると、「彼の評価は ...