参政党の神谷代表が参議院選挙の応援演説で宮城県が水道事業を「外資に売った」などと発言し、県が抗議していた問題で、村井知事は参政党から17日、回答があったことを明らかにした上で、事実誤認であり、改めて訂正と謝罪を求めるとする申し入れを行いました。

宮城県の村井嘉浩知事は18日の記者会見で、運営を民間に委託している上下水道事業を巡り参政党の「外資系企業が事実上支配している」との主張に反論した。運営会社は国内企業が議決権の過半数を占め、業務委託先の事業者についても国内企業が拒否権を持っていると強調した。参政党の神谷宗幣代表は13日、仙台市内で「水道という大事なものを民営化。なんで外資に売るんですか」と述べた。17日にはX（旧ツイッター）で「

参政党の神谷宗幣代表が街頭演説で宮城県は水道事業を「外資に売った」という趣旨の発言をし、県が「事実誤認」と訂正を求めたことに関し、村井嘉浩知事は18日、同党から文書で回答が届いたと明らかにした。文書には明確な訂正や謝罪が含まれていないとして「極めて遺憾」と表明。改めて同党に抗議した。