加えて来年以降は、VAT増税というさらなるノイズが物価に影響を与えることになる。そもそも、経済対策を取り得ない政府が、中銀に対して金融緩和をさらに強く要請する可能性がある。この間、巧みな手腕で戦時下にあるロシア経済を支えてきたエリヴィラ・ナビウリナ総 ...

ロシア経済は冷え込んでおり、当局者の一部は景気後退に陥るリスクを警告。財政赤字は約４兆９０００億ルーブル（約６１０億米ドル）に拡大し、債務を履行しながら現在のペースで軍事費を調達することに苦戦している。

ロシアの債務水準は２６年にＧＤＰの１８．６％、２７年に１９％と低水準にとどまる見込みだが、総支出に占める債務返済コストは、ウクライナでの軍事作戦開始前の２１年の４．４％から２６年には倍増すると予測されている。

中銀はインフレ率の見通しについて、2025年に6.0～7.0％へと低下し、2026年には目標の4.0％に達すると予測している。ナビウリナ総裁は、財政赤字がベースラインシナリオで想定された水準を上回った場合、政策金利の引き下げ余地は限定的になると指摘した。そのうえで、今後の金融政策の判断にあたっては、経済状況、融資の動向、物価上昇圧力、インフレ期待を総合的に考慮していくとの考えを示した。

ロシア中央銀行は１２日の理事会で、主要政策金利を１％ポイント引き下げ１７％にすると決定した。ロイターがまとめたアナリスト予想は、２％ポイントの引き下げだった。中銀は声明で「インフレ期待はここ数カ月で大きく変わらず、全体的に高止まりしている。インフレの持続的な落ち着きが阻害される可能性がある」と警戒感を示した。

ロシアで2026年1月より、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の税率が引き上げられる公算が大きくなっている。VAT率は2019年に18％から20％へと引き上げられたのち、現在まで据え置かれている。

ロシアで12～14日、連邦構成体（自治体）の首長や議員らを選出する統一地方選の投票が行われ、14日の投票終了後に開票された。首長選は約20の構成体で実施され、中央選管などによると、15日までにプーチン政権の与党「統一ロシア」が擁立した候補者全員が勝利を確実にした。政権側は選挙で「圧勝」を演出し、ウクライナでの軍事作戦が長期化する中でも政治基盤の盤石さを誇示した形だ。

24日の国内商品先物市場で、原油は続伸した。ロシアを巡る地政学リスクの高まりを警戒した買いが優勢だった。米石油協会（API）が発表した週間の米石油在庫統計で在庫が減少したと伝わったのも原油相場の支えとなった。金は3日続伸した。米連邦準備理事会（FRB ...

エストニアではインフレ率が依然として高く（5～6%）、その3分の1は税金によるものです。サービス輸出は8%増加し（ICTは14%増、ビジネスサービスは10%増）、製造業の回復により輸入も増加しました（3,2%増）。しかしながら、ロシアの脅威は懸念材料 ...

[モスクワ ２４日 ロイター] - ...